-2006/11/1- -2007/12/1- Adminix ホスティングサービス 利用規約　有限会社アドミニックス

本サービスのご利用申し込み前に、本規約をご承諾の上で当社のホスティングサービスにお申し込みください。
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第1章　総則

第1条　（利用規約の適用）
有限会社アドミニックス（以下、「当社」といいます。）は、Adminixホスティングサービス利用規約
（以下、「利用規約」といいます。）を定め、この利用規約に基づきAdminixホスティングサービス
（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
２　契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

第2条　（利用規約の変更）
当社は、この利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
２　利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を告知あるいは通知するものと
します。
ただし、この告知あるいは通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第3条　（サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は日本国内とします。

第4条（サービスの内容）
本契約は、契約者が本サービスの利用を当社に申請し、当社がその内容を受領し、当社が承諾の通知をすることにより
成立するものとします。
２ 当社は、申込書または申込フォーム上で選択・記入された内容に沿って、サービスを提供するものとします。
３ 本契約により提供されるサービスの内容は、主に以下の通りとしオプションサービスは別途掲示します。
　　a.　レンタルサーバー・ホスティングサービス
　　　（Webサーバー、Mailサーバー、FTPサーバー、DNSサーバー等）
　　b.　前号に付随するサービス（オプションサービス）
４．当社は、前項の他、契約者からの申請により、特約または規定等に定めるところのオプションサービスを提供します。
５．当社は、契約者が本サービスを利用するにあたって生じた疑問や問題に対して、電子メールや電話による
サポートサービスを提供します。
ただし、本サービスに関係しない質問および利用者の理解不足による利用上の問題についてはサポートの範囲外とします。

第5条 (サービス内容の追加）
当社は、契約者に事前に連絡する事無く、随時、本サービスのオプションサービスを追加することがあり、
契約者はこれに同意するものとします。

第6条 （ドメインなど各種取得代行)
１．当社は契約者の意思に基づきドメインなどの各種取得代行を行います。
２．契約者は当社へ取得に関わる全ての費用に所定の手数料及び税金を加えた額を支払う事とします。
３．当社は前項の支払いが確認された後の代行作業を行うものとします。
４．契約者は取得代行に伴う各種の重要書類や追加代金などの提出を当社から要求された場合には、
　　　これを全て提出する事とします。
５．ドメイン取得に関わる紛争等に関しては契約者と当事者間でのみ解決するものとし、
　　　当社では一切関与せず、 当該契約者又は他の第三者に損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負いません。
６．契約者はドメイン取得に関する全ての事項は各レジストラの規定に従うものとします。
７．その他全ての代行作業を契約者が当社へ依頼したことで当該契約者又は他の第三者に損害が発生したとしても、
　　　当社はいかなる責任も負いません。

第7条　（サービスのコース）
当社が提供する本サービスには次のコースがあります。

コース 内容
請求書・口座振替支払いコース 当社が送付する請求書または口座振替によって料金を支払います。

第8条　（サービスの終了）
当社は、本サービスの一部または全部を終了することがあります。
２　本サービスの一部または全部を終了するときは、終了する3か月前までにその旨を通知あるいは告知します。

第２章　契約

第6条　（契約の単位）
契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、個々にサービス利用契約を締結するものとします。
２　当社は、本規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本規約とともに
特約を遵守するものとします。

第7条　（契約期間）
本サービスの契約期間は第11条（契約の成立）第1項に定める利用開始日から起算して、3か月以上とします。

第8条　（サービスの提供条件）
当社は利用契約ごとに1つのアカウント及びパスワードを定めます。

第9条　（権利の譲渡等の制限）
契約者は、第三者が本規約その他当社の定める制限事項を遵守することに同意する場合に限り、
第三者に対して、本サービスを利用させることができます。
２　前項の場合、契約者は、第三者が本サービスを利用することについて、すべての責任を負うこととします。
３　前2項の場合を除き、契約者は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承認なく、
他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

第10条　（契約申込）
利用契約の申込（以下「利用申込」といいます。）をしようとする方は、利用規約を承諾のうえ、
当社が定める利用申込方法によりお申し込みいただきます。

２　契約の申込において、別に当社が定める本人確認資料等を提出していただくことがあります。
３　利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を
提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
４　契約者は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先等に契約者の情報を提供する
ことを承諾するものとします。

第11条　（契約の成立）
当社が利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した書面により通知します。利用契約は
この利用開始日に成立します。
２　利用開始日を記載した書面は、利用開始日を記載したメールで代行できるものとします。
３　契約申込に係る本サービスの提供は、原則として申込を受け付けた順に行います。ただし、
事情によりその順序を変更することがあります。
４　当社は、次の場合にはサービス利用の申込を承諾しないことがあります。
(1)本サービスの申込をした者が第25条（提供停止）第1項各号のいずれかに該当するとき
(2)本サービスの申込をした者が過去において第25条（提供停止）第1項各号のいずれかに該当した
とき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき
(3)契約申込書に虚偽の事実を記載したとき
(4)申込者が未成年であって保護者の同意を得ていないとき
(5)前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき
５　当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第12条　（サービス内容の変更）
契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。
２　前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
３　第1項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、
当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。

第13条　（契約者の名称等の変更）
契約者は、以下の各号に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出るものとします。
(1)氏名または名称
(2)住所または居所
(3)当社に届け出た請求書送付先に関する事項
(4)連絡先電話番号、電子メールアドレス
２　前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。

第14条　（契約者の地位の承継）
契約者である個人が死亡したとき利用契約は終了します。
２　契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、
契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、
当社はその通知受領後14日以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除することが
できるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第15条　（契約者が行う利用契約の解除）
契約者は、利用契約を解除するときは、当社に対し解除の日の7営業日前までに解除の旨及び解除
するサービスなどを当社が別途定める書面により通知するものとします。この場合において、通知が
あった日から当該通知において解除の日とされた日までの期間が7営業日未満であるときは、解除の
効力は当該通知があった日の翌月末日に生じるものとします。

第16条　（当社が行う利用契約の解除）
当社は、次に揚げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
(1)第25条（提供停止）第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日
以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(2)第25条（提供停止）第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼす
おそれがあると認められるとき
(3)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
(4)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、
契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
２　前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。

第３章　契約者の義務

第17条　（ソフトウェア等の管理）
契約者は本サービスの提供に関し、当社が契約者に提供するソフトウェアについて、以下の条件を守るものとします。
(1)契約者は、ソフトウェアを第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと
(2)ソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理すること
(3)ソフトウェアの利用に関し、第35条（ソフトウェア等の著作権等）の規定を遵守すること
２　前項の規定に違反して機器またはソフトウェアを亡失または毀損した場合は、当社のオペレータ
または当社が指定する者が当該機器またはソフトウェアを復活または修理するものとし、その費用は
契約者が負担するもとします。

第18条　（アカウント及びパスワードの管理）
契約者は本サービスにて提供されるアカウント及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの
不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。
また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
２　契約者は、アカウント及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、
直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
３　当社は、アカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、
当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第19条　（必要情報の提供）
契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。

第20条　（電子メールによる応答義務）
契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に
到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
２　当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を
電子メールで送信する場合があります。

第21条　（技術基準の維持）
契約者は、第48条（技術的条件）に定める技術的条件を遵守するものとします。

第22条　（禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的
権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいは
それに類似する行為
(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為
(5) 当社あるいは第三者の著作権、肖像権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(10)無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
(11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の
保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(12)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する
映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系
サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(14)アダルトコンテンツを許容していないサービスで、アダルトコンテンツを公開する行為。
(15)著しくサーバーに高負荷をかける行為等、当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(16)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいは
そのおそれのある行為。
(17)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、
クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等
に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進
する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(18)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を
送信する行為。
または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を
送信する行為、およびそれに類似する行為、偽装メールを送信する行為。
(19)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを
本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(20)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、
および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
(21)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
(22)他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(23)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを
利用する行為。
(24)アダルトコンテンツを許容するサービスにあっては、当該サービスの提供条件に違反する行為。
２　前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、
または結果として同等となる行為を含みます。
３　第1項第12号および第13号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、
適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、
特別に本サービスの利用を認める場合があります。この場合アダルトコンテンツを許容するサービスでの
提供になります。ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った
場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第25条（提供停止）に定めるサービスの
提供の停止を含む措置を行うことがあります。
４　契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、
第25条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の
費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

第４章　 提供中止及び提供停止

第23条　（非常事態時の利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスを
制限する措置を採ることがあります。

第24条　（提供中止）
当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1)当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき
(2)当社の設備の障害等やむを得ないとき
(3)第23条（非常事態時の利用の制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき
２　本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を
事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これにより契約者に
損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。

第25条　（提供停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき
(2)第３章に定める契約者の義務に違反したとき
(3)当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷または
重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
(4)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する
申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき
(5)収納代行会社または金融機関等により契約者が指定した口座振替が使用することができなくなったとき
(6)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、
契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合
(7)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
(8)その他、当社が不適切と判断するとき
２　当社は契約者に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、
あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより契約者に損害が発生した
場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第５章　料金等

第26条　（料金等）
本サービスの料金は、契約容量、オプションサービスの有無により異なるため、個別の利用契約により確定します。

第27条　（料金等の支払義務）
契約者は、第26条（料金等）の料金を支払う義務を負います。
２　第25条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の
算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。また、当社は既に支払われた
本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
３　第11条（契約の成立）４項の規定により、当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社は
利用申込者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の手続は料金等の
請求の手続と同様とします。
４　契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する
特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対して
その旨を事前に通知します。

第28条　（料金等の計算方法）
料金については、以下の各号の場合を除き、毎月、暦月に従って計算する料金の額とします。
(1)利用開始月の料金の額は、当該月における本サービスを提供した期間に対応する月額基本料金の額と
初期料金の合計額とします。
(2)契約の解除（契約期間を経過する前に解除があった場合を除きます。）の日は当該月末日となり、
当該月の料金の額は、当該月の末日までの月額料金の額とします。
２　契約期間が経過する前に利用契約が終了したとき、契約期間に対応する本サービスに係る料金の
全額を、契約解除の日から２週間以内に一括して支払うものとします。

第29条　（料金等の支払方法）
請求書・口座振替支払い契約者は、当社が指定する期日、方法を記載した請求書または口座振替に
より料金を支払うものとします。
２　契約者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決する
ものとし、当社には一切の責任がないものとします。

第30条　（割増金）
料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として
当社が指定する期日までに支払うこととします。

第31条　（延滞損害金）
契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は
支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、
延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第32条　（割増金等の支払方法）
第30条（割増金）及び第31条（延滞損害金）の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。

第33条　（消費税）
契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法（平成６年法律第109 号）及び
同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、
契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第34条　（端数処理）
当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第６章　 データ・ソフトウェア等の取り扱い

第35条　（ソフトウェアの著作権等）
契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報（以下、「ソフトウェア等」 といいます。）については、
その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを当社または当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。
２　契約者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、
これ以外の目的での利用はできません。

第36条　（データ等の取り扱い）
本サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用された
としても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第37条　（データのバックアップ）
本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、契約ディレクトリ内の
データを複写することがあります。

第38条　（データ・ソフトウェア等の消去）
当社は、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた
場合又は、第25条（提供停止）各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している
情報を削除し、又は情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
２　当社は、前項に基づく情報等の削除又は転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。

第39条　（解約時のデータ・ソフトウェア等）
第15条（契約者が行う利用契約の解除）または第16条（当社が行う利用契約の解除）により、サービスを解除
された場合、サーバ内のデータ、ソフトウェア等を削除します。これによる契約者の直接あるいは間接の損失、
損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第７章　損害賠償

第40条　（責任の制限）
当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを
提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」
といいます。）から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
２　前項の場合において、当社は、障害発生時刻における契約者との契約内容の月額料金を限度として損害の賠償をします。
３　第１項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、
前項の規定は適用しません。

第41条　（免責）
第40条（責任の制限）の規定は、本契約に関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。
当社は契約者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な
設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは
間接の損害について、当社は第40条（責任の制限）の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙示の
保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の
結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な
過失があった場合には、本条は適用しません。

第８章　雑則

第42条　（契約者の自己負担）
本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または
契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、
当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第43条　（守秘義務）
契約者及び当社は本契約に関連し、知り得た相手方の技術上・営業上またはその他の業務上の機密情報を
相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に
該当する場合は、この限りではないものとします。
(1)知り得た時点で既に公知・公用となっている場合
(2)知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合
(3)知り得た時点で既に取得済みの場合
(4)自ら独自に開発した場合
(5)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合
(6)法令または権限のある公的機関の要請により開示または提供が求められた場合
(7)契約者に対し本契約に基づく義務の履行を請求する場合
(8)本サービスに起因して紛争または損害賠償請求が発生した場合
(9)その他、本サービスの運営上必要がある場合

第44条　（残存条項）
第43条（守秘義務）については、本契約終了の後も効力を有するものとします。

第45条　（第三者への委託）
契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり、本サービスの全部または一部を当社の指定する第三者に
委託することを了承するものとします。

第46条　（管轄裁判所）
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、広島簡易裁判所または
広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第47条　（準拠法）
本契約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。

第48条　（技術的条件）
本サービスにおける基本的な技術事項は、別紙1のとおりとします。

第49条　（ウイルススキャニング・サービス）
当社は、別紙2のとおり、ウイルススキャニング・サービスを提供します。当社は３か月前の契約者に対する
電子メールによる事前の予告をもって、ウイルススキャニング・サービスの提供を中止あるいは終了することが
できるものとします。本サービスにおける基本的な技術事項は、別紙2のとおりとします。

第50条　（迷惑メールフィルタ・サービス）
当社は、別紙3のとおり、迷惑メールフィルタ・サービスを提供します。当社は３か月前の契約者に対する
電子メールによる事前の予告をもって、迷惑メールフィルタ・サービスの提供を中止あるいは終了することが
できるものとします。本サービスにおける基本的な技術事項は、別紙３のとおりとします。

第51条　（アダルトコンテンツを許容するサービス）
当社は、契約者の適正な事業運営およびコンテンツ内容を審査の上、アダルトコンテンツを許容するサービスを提供します。
本サービスの提供条件は、別紙4のとおりとします。


付則
この利用規約は、2006年11月1日から実施します。
改定　第2版　2007年12月1日

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Adminix ホスティングサービス 利用規約　
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別紙1（VPSサーバサービス技術的条件）

１.IPアドレス
契約者は、契約期間中に限り、1個のIPアドレスを複数の契約者で共用使用することができます。

２．ネームサーバ
ドメイン管理を弊社に委託された場合、契約者の希望によりプライマリサーバおよびセカンダリサーバーを
無償で提供します。

３．機能、性能の保証
各サービスに規定された役務は、結果を保証するものではなく、監視対象物件等の対象ソフトウェアが公知
された範囲で、その機能、性能を、安定して得られるよう合理的かつ最善の作業を行うものとします。

４．ソフトウェアの権利
本サービスで使用するソフトウェア（オープンソースコード・ソフトウエアを含む）については、当社は販売を
行うものではなく、現時点で一般に入手可能なものを契約者に代わってインストールを行うものです。
これらの各ソフトウェアの権利は各々の著作権者に帰属するものであり、当社はいかなる権利譲渡の代行を
行うものではありません。ただし、当社が正式な契約に基づき入手し、納品されたソフトウェアについては、
この限りではありません。

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別紙2（ウイルススキャニング・サービス）

１.ウイルススキャニング・サービス
当社は、ウイルススキャニングを実施する事業者によって、本サービスの受信および送信メールに対するウイルスの
スキャニングを行います。ウイルススキャニングを実施する当該事業者によってウイルス感染されたと判断された
メールは、受信者には送信されません。また、メール送信において送信者に対してウイルス感染のためメールを
送信しない旨を連絡します。

２.ウイルススキャニングの範囲
当社はウイルススキャニング・サービスをウイルススキャニング・ゲートウェイにより実施します。
ウイルススキャニング・ゲートウェイは、Adminix vpsサーバとインターネット・コネクションとの間に設置します。
本ウイルススキャニング・ゲートウェイを通過するSMTP(25番ポート、587番ポート)、POP（110番ポート）、 IMAP
(143番ポート)の通信について、ウイルススキャニングを行います。

３.当社の免責
当社はウイルススキャニング・サービスによって全てのウイルスに対応していることを保証しません。
ウイルスと判断せず、ウイルスが通過した事によって発生する損害については、当社は一切の責任を
負いません。ウイルススキャニングを実施する事業者によってウイルス感染されたと判断された結果、
メールが送信されないことによって起因する一切の損害については、当社は責任を負いません。

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別紙3（迷惑メールフィルタ・サービス）

１.迷惑メールフィルタ・サービス
当社は、受信メールに対する迷惑メールのフィルタリングを行います。迷惑メールフィルタを実施した結果
迷惑メールと判断されたメールは当社サーバーで受信を拒否し、受信者には送信されません。

２.迷惑メールフィルタの範囲
迷惑メールのフィルタリングはメール差出人のアドレスまたはドメイン等のメールヘッダ情報の検査により
メール本文を受信する前に行われ、メール本文の内容を検査するものではありません。
迷惑メールの技術は時々刻々変化する為、フィルタリングルールもそれに応じて変更が必要になります。
フィルタリングルールの概要は当社ホームページ上で公開します。
また、ご希望により迷惑メールフィルタを実装しないメールサーバーを契約ドメイン単位でご利用いただけます。

３.当社の免責
当社は迷惑メールのフィルタリング・サービスによって全ての迷惑メールに対応していることを保証しません。
迷惑メールと判断せず、迷惑メールが通過した事によって発生する損害については、当社は一切の責任を負いません。
迷惑メールと判断された結果、メールが受信されないまたはメールが遅延することによって起因する一切の損害については、
当社は責任を負いません。

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別紙4（アダルトコンテンツを許容するサービスの提供条件）

1.　アダルトコンテンツの定義
当社はアダルトコンテンツについて以下のように定義します。
　未成年者（18歳未満）にふさわしくない成人向けのコンテンツが含まれるもの。
「アダルト」は、「ポルノ」のみを指すものではなく、社会通念上、18歳未満の者が閲覧することが
ふさわしくないコンテンツ全般を指します。

２．アダルトコンテンツを許容するサービスで有っても、以下に関して特に禁止します。
　 ・性行為、性器など、利用規約　第22条（禁止行為）に当てはまると判断されるもの
　 ・その他違法行為など、利用規約　第22条（禁止行為）に当てはまると判断されるもの
　 ・刑法175条によって規制されるわいせつ図画の公然陳列
　 ・肖像権者に断りなく撮影された画像、無修正画像、児童ポルノ画像を公開、販売する行為。
　 ・売春、暴力、詐欺、残虐な犯罪行為及び、自殺や自傷行為を助長する行為。
　 ・特定商取引法、割賦販売法、薬事法、その他国内外の法律・条令・規則等に抵触するに反する行為。
　 ・上記行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引、または結果として同等となる行為を含みます。

３．アダルトコンテンツを許容するサービスの権利の譲渡等の禁止
第9条（権利の譲渡等の制限）にかかわらず、契約者は、本サービスを第三者に利用させる行為または、
本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることはできません。

４．契約者が禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第25条（提供停止）に定める措置を
行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る
損害費用等を契約者に請求することがあります。

５．アダルトコンテンツを許容するサービスの契約および提供方法
　 ・アダルトコンテンツを許容するサービスの契約者は法人のみとし、個人での契約は原則できません。
　 ・契約の申込において、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを確認できる書類、本人確認資料、等を提出していただきます。
　 ・アダルトコンテンツを許容するサービスの契約期間は6ヶ月以上とします。
　 ・当社はアダルトコンテンツを許容するサービスを、一般コンテンツ向けサーバーと別ハードウェアとして提供します。（海外設置サーバーでのご利用になります）

６、その他
　 ・アダルトコンテンツを許容するサービスにあっても、Adminix ホスティングサービス利用規約が適用されます。
　 ・ホームページの表示速度に付いては保証対象外とします。